サラリーマンが本業の傍らで副業を行い、収入が発生した場合には、確定申告が必要になるケースがあります。
税金を課されるような副業収入があれば、確定申告を怠ると、延滞税などが追加で請求される恐れもあります。

一般的には税務調査が行われるのは大きな収入のある人が対象ですが、たとえ小規模な副業収入であっても、規則を守って確定申告を行うことはもちろん重要です。
但し、年間を通じての副業取得が20万円以下であった場合は、確定申告は免除されます。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額を意味します。
したがって、副業収入が20万円を超えるからといって、必ず確定申告が必要というわけではありません。
必要経費を引いて、実際の収入である所得がいくらになるかが重要です。
ここで問題になるのは必要経費です。
副業を行うためにかかったコストについては計上することが可能であり、その範囲は広いです。

通信費、交通費、資料購入費、広告費、備品購入費など、副業関連で使ったお金は全て経費になり、領収書を取って把握しておくことが大切です。
副業は自宅で行うことも多いですが、作業場として利用した自宅についても、家賃などを必要経費にすることができます。

もちろん生活上でも利用しているため、仕事に使った分を按分する必要があります。
領収書やレシートの保管は大切ですが、中には元々領収書がないものや、紛失してしまうケースもあります。

たとえ領収書がない場合であっても、経費計上は可能です。
確定申告の際には、必要経費の計算が面倒になることが多いため、日頃から経費について領収書の保管やメモを取るなどの意識が必要です。
実際の確定申告は、2月中旬から3月中旬にかけて実施されます。
自営業者などには、その時期が近づくと確定申告の案内が自宅に届きます。

但し、案内のみで、申告に必要な書類自体は送られてこない場合があります。
税務署で申告書類をもらうこともできますが、国税庁のホームページから申告書の作成がオンラインで可能です。
この場合は申告書を完成させれば、必要になる税金の額も表示されるため、利用すると便利です。

所得に関しては、事業所得、給与所得、雑所得、不動産所得、利子所得、一時所得などの幅広い種類があります。
それぞれが該当する所得に応じて各項目に記入し、書類を作成します。
送付方法については、近隣の税務署に書類を持参するか、書類を郵送で送る方法があります。

電子申告(e-Tax)を利用すれば、作成から送付まで一括してネット上で手続きが可能です。
e-Taxを利用すれば、持参や郵送の必要はないため、スムーズな申告ができます。